貨物自動車運送事業については、物流の「２０２４年問題」に伴う働き方改革並びに、物流業界全体の効率化を加速度的に推進しているところですが、一方で、一部の貨物自動車運送事業者においては「人と車両を荷主に預ける形態」で運送を行い運行管理が不適切な状態にある場合や、｢行政処分の影響を減少させるため会社を分社化｣している事例があるとの意見もあがっているところです。
　今回、国土交通省としてこれらの実態を把握し、結果を踏まえた具体的な対策を検討するために、アンケート調査を行うこととなりました。
　つきましては、お手数ですがアンケート調査にご協力いただけますようお願いもし上げます。

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