全日本トラック協会では、荷待ち時間や荷役作業などの改善、及び物流標準化に向けた取組みを推進し、物流の2024年問題や「荷主対策の深度化」、改正改善基準告示など業界が直面する課題に対応するため、新たに令和6年度「物流の2024年問題解決に向けた都道府県トラック協会等による創意工夫事業助成制度」を実施することとなりました。
会員事業者が、「創意工夫により外部コンサルタントを活用した荷主等と共同で行う調査または実証事業」に対する助成金となります。以下の概要をご確認いただき、申請する場合は以下の申請書等をダウンロードして、徳ト協までご提出ください。なお、申請前に助成対象事業となるかどうかを徳ト協または全ト協までご相談ください。
よろしくお願いいたします。

＜令和6年度 物流の2024年問題解決に向けた都道府県トラック協会等による創意工夫事業助成金＞

【助成対象】
・地ト協の会員事業者（ただし、中小事業者（注）に限る）
（注）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）に該当する事業者

【助成対象事業】
・会員事業者が、創意工夫により外部コンサルタントを活用した荷主等と共同で行う調査または実証事業で、且つ、次の①～③に掲げるもの。
① 荷待ち・荷役時間の削減に係る事業
② 物流標準化に係る事業
③ その他物流の効率化に係る事業

※以下の例示に無いものを検討される場合は、事前に全ト協へご相談ください。
・荷主等との共同事業（第2条第1項第1号事業）
第2条第1項第1号事業について、共同で事業を行う相手は荷主の他、関係団体、他の物流事業者との取り組みも助成対象事業に含めるものとします。
（事業例）
① 荷待ち・荷役時間の削減に係る事業
・予約システムの活用に関するルール作り
・出荷ルールや導線の見直し
・パレットを活用した仕組みの構築 など
② 物流標準化に係る事業
・共同輸配送の実現に向けたルール作り
・データ連携システムの構築
・標準パレットの活用方策 など
③ その他物流の効率化に係る事業
・中継輸送の促進
・モーダルシフトの活用
・十分なリードタイムの確保に向けた取組み など

【交付申請期限】
・令和6年12月20日

【関連資料】