政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、下請法や独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検を要請することとされ、令和４年度に自主点検を実施し、同年１２月１４日に公表されたところです。
また、公正取引委員会では、「優越的地位の濫用に関する緊急調査」及び「荷主と物流事業者 との取引に関する調査結果」を実施し、各調査により法違反等が多く認められた２７ 業種において取引適正化に向けた内容を把握することとなりました。
道路貨物運送業は、この２７業種に該当することとなり、別添のとおり公正取引委員会、中小企業庁、国土交通省から各事業者に対し自主点検を行い、結果を取りまとめ、報告するよう要請がありました。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、アンケートへのご協力方よろしくお願い申し上げます。

【回答方法】
①全ト協ホームページから回答いただけます。
令和5年度・法遵守状況の自主点検に関するアンケート（全日本トラック協会） (google.com)
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③ＦＡＸ回答の場合
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