現在、令和６年能登半島地震の被災地域で復旧・復興のため事業を行う貨物自動車運送事業者においては、国土交通省通達「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」（令和６年１月５日付け事務連絡）及び、「令和６年能登半島地震を踏まえた１４４時間ルールの取扱いについて」（令和６年２月９日付け国自安第１３３号）に基づき、被災地域での事業にあたっているところです。
今般、国土交通省より通達が発出され、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました（令和６年６月１日施行、令和７年３月３１日までの取扱い）。
つきましては、下記の全ト協ホームページをご確認ください。
