5月22日（金）、徳ト協の湯浅会長、大西副会長、酒井副会長、久米青年部長、高林専務
が徳島県庁にて後藤田徳島県知事と面会しました。
　そこで、【中東情勢に伴う軽油価格高騰等への対応に関する要望書】を手渡し、軽油価格
の高騰に加え、オイル、尿素水、ストレッチフィルムなど運送業界に必須の石油由来品の品
薄及び価格高騰によって、運送業界が事業存続に関わる危機的状況にあることを説明。湯浅
会長から「徳島県の経済活動、ならびに県民の生活を支えるため、支援をお願いしたい」と
要望しました。
　後藤田知事は、6月議会に向けて対応を検討したいと述べられました。
　また、要望には徳島県議会議員の原氏（経済委員会副委員長）も同席され、後押しをして
いただきました。