政府においては、中小企業・小規模事業者の価格転嫁・取引適正化を阻害する商習慣の是正に取り組んでおり、その一環として、中小受託取引適正化法（取適法）の施行や独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（支払告示）の制定等により支払サイトの短縮や現金払いの促進に取り組んでいるところです。
　今般、これらの取組を推進するため、中小企業庁並びに公正取引委員会の連名により、下記の通り周知依頼がありました。
　詳細な内容については以下の資料をご確認ください。

▶約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について